建設業許可を取得するためには

以下の５つの要件を満たすことが必要です。

①許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること。（原則として、取締役以上の地位にあることが必要）
　※許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては７年以上の経営業務管理責任者としての経験が必要です。（原則として、取締役以上の地位にあることが必要）
②専任技術者を営業所ごとに置いていること。
③法人、法人の役員、個人事業主等が請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
　※暴力団の構成員や、建築士法、宅地建物取引法等で「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しない者である場合は許可が受けられません。
④請負契約を履行するのに充分な財産的基礎を有していること
　　下記のいずれかに該当することが必要です。
　※直前決算において自己資本が５００万円以上
　※５００万円以上の資金調達能力のあること（金融機関の残高証明書で証明する。ただし、発行日が許可申請日より１ヶ月以内であること）
　※直前５年間　許可を受けて継続して営業した実績のあること）
⑤欠格要件等に該当しないこと

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