公共工事入札参加資格登録申請について

　民間工事は受注しているが、やはり官公庁の工事も受注したい・・・そんな建設業者が、公共工事を受注するため、まず、この入札参加資格登録申請を行います。しかし、これには経営事項審査（経営状況分析・経営規模等評価）を受ける必要があります。（業者様にとっては負担ですね！）

　まず、神奈川県に限定して、手続の流れを追ってみます。
①登録分析機関に対して経営状況分析申請を行うこと。（登録分析機関は任意に選択して下さい）
②登録分析機関から経営状況分析結果通知書を受領
③受領後、建設業決算変更届を神奈川県の出先機関に届け出ること。
④経営事項審査（ケイシン）に必要な準備書類を揃えて、指定日に横浜の経審会場で申請を行うこと。
⑤経営規模等評価結果通知書を受領すること。（前回の審査基準日から１年７ヶ月以内に受領しておくことが必要です）
⑥神奈川県共同入札方式により、神奈川県庁のホームページにアクセスして入札参加資格登録申請をインターネットで行うこと。（法人税や消費税等各種納税証明は、各自治体により異なりますが、納税だけはキチンとしておかないと、申請できなくなります）
　・・・と、まあ　こんな具合です。　いかがでしょうか？

　上記③を安易に届出しますと、困った問題が発生します。
というのも、④の経審のときに、各工種ごとの工事経歴（各工種ごと請負金額の上位１０件の注文書等の写し添付要）を出すのですが、その工種を認めてくれないというケースが発生するのです。
たとえば、こんなケースです。建築一式工事がないのに、限りなく大工工事や内装工事に近い工事まで無理矢理　建築一式工事に入れてしまったらどうなるでしょうか？本来なら入れてはいけない工事も含めて申請しているわけですから、そのときは会場も混雑して大したチェックはありませんが、後日、連絡がきて、決算変更をやり直しする羽目になるわけです。

　そこで、当事務所では、出来るだけ、積み上げ方式を採用することにより、堂々と建築工事の完成工事高に算入しています。ただ、これには条件があります。積み上げできる該当業種の許可を取得していること、また、積み上げをした業種については経審を受けられないこと。

　当事務所では、戦略的に、会社様と綿密な打ち合わせのうえ、シミュレーションを行い、上記③の決算変更を届け出るようにしています。

【経営状況分析とは？】　→Ｙ点の決定のことです。
　これは、建設業者の経営状況を評価するものです。つまりは、あなたの会社の決算書の内容だけ判断すれば、○○○点です・・・そういうものです。これを、「Ｙ点」と言います。固定資産を所有し、借入金があれば、点数は下がります。逆にペーパーカンパニー的な会社の「Ｙ点」は1,000点を超えることも珍しくありません。でも、これって　おかしいなあと私は思っています。建設業者であれば、車輌や重機、土地等を保有している訳ですから。お役人の発想って、こんなもんですかねえ～

【経営事項審査申請】　　→Ｐ点の決定のことです。
　Ｐ点（総合評定値）により、各自治体別の業者ランクがＡとかＢとか決まったりするわけです。だから、会社様は、必死になるのです。
　Ｐ点は、以下の算式で成り立っています。
Ｐ点＝0.35Ｘ1　＋　0.1Ｘ2　＋0.2Ｙ　＋0.2Ｚ　＋　0.15Ｗ・・・です
　何のことか・・・さっぱりワカランと思われても仕方ないですね。

　順を追ってご説明します。
Ｘ１・・・完成工事高（35％）
Ｘ２・・・自己資本と建設業従事職員数との組み合わせで算出（10％）
Ｙ・・・・決算書の財務点数（さきほど説明したものです）（20％）
Ｚ・・・・技術職員数（20％）
Ｗ・・・・社会性（労働・雇用保険加入、建退共、退職金制度、労災等）（15％）

　上の算式に当てはめれば、建設業者が最も高い関心を示す・・・そう一番重要な数値である総合評定値（Ｐ点）に対し、完成工事高のウェイトが35％、決算書の成績が20％、技術職員数が20％・・・などなど、すべてウェイト付けされているのです。
　だから、入りたくもない建退共や中退共に加入したり、災害防止協定を締結したりするのかもしれませんね？

　Ｙ値は、いかんともし難いと判断されるなら、赤字にならない工事を受注し、完工高を上げ、従業員には、施工管理技士の資格取得を奨励し、はたまた２級の従業員には１級の資格を取得させ、２級の建設業経理事務士の資格も取得してほしいのです。

　加えて、私はこう思うのです。
顧問の会社側に立って、「自分勝手に考えて下さい」と指導しています。
どういうことかと言えば、
①完成工事高未収金は、決算当日までに、出来るだけ回収すること
②未成工事受入金は多い方がベター
③支払いはできるだけ決算日をまたいで待ってもらうこと
③決算当日までに、可能であれば、短期借入金を少なくしておくこと
　すごい自分勝手な考え方かもしれませんが、今のＹ値を少しでも上げようとするなら、その位の努力はしていただきたいものです。

　実は、このＹ値も、１２の指標から成り立っています。一番ウェイトが高いのが、有利子負債月商倍率で17％、売上高営業利益率が14.2％　以下、純支払利息比率11.3％となっています。

　長々とご説明しましたが、建設業者様の今、置かれている状況は訪問するたびに、ヒシヒシと緊張感が伝わってきます。どうか、経営改善、新規顧客確保等にご尽力いただければと切に願っています。
　
　建設業者様に対しての、当事務所をご利用いただくメリットは、この建設業許可関係（行政書士）と労働保険・社会保険関係及び労務管理（社労士）を一元的にサポートできる事務所であることです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問合せはこちらへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰメニューへ