サービス残業や賃金不払いで是正勧告が出た場合が最もこわい

　労働時間・割増賃金不払い、また残業単価の算出方法の相違により差額分を支払え！という・・・こんな是正勧告を受けてしまった場合が、会社としては、キャッシュアウトを伴う事項であるため、最も苦慮することです。
　今後、適正に時間管理や計算を行って残業代を支払っていくとなれば、一気に人件費が上昇することが考えられます。また、遡及して未払い賃金を支払う羽目になれば、従業員の少ない会社においても、一時に数百万から数千万円の支払いが必要になるかもしれません。