退職金を支払うための外部積立（適格退職年金等）をやめれば、わが社には、退職金制度がなくなった？と考えている会社があったとしたら、それは大きな誤解です。

　退職金制度（就業規則中の退職金規程に定められた制度）と、その資金準備のための外部積立機能（適格退職年金等）は別個に考えるものです。たとえ外部積立を廃止しても、退職金制度は敢然と残っているものであり、同時に消滅するものではありません。

　しかし、廃止したことがそんなに社会問題になっているような感じではないと、おっしゃる経営者の方もいられます。退職金制度を廃止したとしても、今在籍している従業員からの訴えが起きていない理由は、次のとおりです。
　「そもそも、退職後でなければ、従業員は退職金を求める権利が発生せず、退職金の支給・不支給あれこれで訴える権利が従業員側にないこと」です。
　年金支給開始年齢が、段階的に65歳へと移行している中で、既得権を侵害された従業員が、多額の退職金問題で、泣き寝入りするとは、考えにくいと思います。

　このような会社の場合、いつ、眠った子が起きるかわかりませんので、常に、リスクを抱えながらの経営を強いられることになります。
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