どうやって　退職金制度を変更したら　いいの？

　旧制度（基本給連動方式）から新制度に移行する場合、当然、「不利益変更」の問題は避けて通ることができないケースが多くあります。なぜなら、退職金の水準を切り下げることが会社の目的となっている場合が多いからです。

　会社が従業員に対して不利益変更する場合、それが正当化されるためには以下の７つの要件を満たす必要があると言われています。ただ、私は、中小企業が、この７つの要件を全部満たすことは、不可能であると考えます。ですから、限りなくこの要件を充足できるようなスタンスで、臨んでいくしか方法がないのではないでしょうか？

①　導入の必要性
　　　　　　　　新退職金制度を導入しなければならないほど、経営が逼迫しているのか？
②　制度の合理性
　　　　　　　　特定の年齢層の従業員を不利益変更の対象にしていないか？
③　程度の問題
　　　　　　　　社会通念上、従業員が許容できる範囲内の減額か？
④　従業員への十分な説明
　　　　　　　　従業員に、新制度の内容を十分に説明したか？
⑤　代償措置
　　　　　　　　退職金水準（制度変更後の退職金水準･･･期待権）が実質減額となるため、それに見合う従業員にプラスになるような制度を提供できたか･･･たとえば、60歳以降も働けるような継続雇用制度等）
⑥　激変緩和措置
　　　　　　　　新制度導入に際し、当面、何年間は旧制度も適用するなどソフトランディングを図っているか？
⑦　世間的な整合性　　　　　　
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