退職金の支払い準備をどこで積んだらいいの？

　平成15年4月に確定給付企業年金法が施行され、税制適格退職年金（別名新企業年金保険）は、平成24年3月をもって廃止されることになりました。

　ここでは、税制適格退職年金に加入していた会社が、次の移行先としてどんな外部積立先があるか、主な移行可能先をご紹介します。
１．中小企業退職金共済　　
　メリット　　　①国の制度で安全性が高い
　　　　　　　　②掛金は全額損金計上
　　　　　　　　③掛金は5,000円～30,000円の16種類から選択
　　　　　　　　④掛金月額が変更可能（減額の場合は従業員の同意が必要）　　　　　　
　　　　　　　　⑤適格退職年金の解約返戻金を移行することができる
　デメリット　　①退職金が社長の頭を飛び越して、直接、従業員に支払われてしまうこと
　　　　　　　　②加入後11ヶ月の場合は掛け捨て
　　　　　　　　③3年7ヶ月以降でないと掛け金相当額を上回らない
　　　　　　　　④今後の運用利回りの好転によって発生する剰余金の50％は中退共の累積損失に充当され、結果的に既存加入会社の補填をすることになる
２．確定給付企業年金（規約型・基金型）
３．401K　
　　メリット　①確定拠出であるため、運用リスクが発生しない
　　デメリット①従業員への投資教育義務が会社に課せられる（コスト負担あり）
　　　　　　　　②支給事由が「老齢」であるため、60歳まで下ろせない
　　　　　　　　③解雇や訳アリ退職時の手切れ金としての使い方ができない　　　

　業種別に従業員人数や資本金の制約があるが、一般的には自社の退職金水準の○○％を中退共で積み、残りを生命保険等で準備するのが一般的です。
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