就業規則は、よく「会社の憲法」とも言われます。その名の通り、実は、労務管理上、また企業業績向上のために非常に重要なものです。
しかし、現実には、以下のようになったりしていませんか？
�@専門家に依頼すると、作成費用がかかるから、本屋で買ってきたモデル就業規則に穴埋めをして作成した。
�A就業規則と就労実態が異なっている。
�B就業規則とは、会社を苦しめるものだから、従業員には見せたくないので、宝物として金庫に眠っている。
�C作成はしたが、労働基準監督署に届け出ていない。
�D関連法規が変更になっているにもかかわらず、一度作成してしまえば、「ハイ！これで安心。」と５年以上も、変更や届出をしていない。
�Eこの１年間、一回も就業規則を見たことがない。
�Fそもそも、就業規則の内容をあまりよく把握していないから、従業員に見せたくない。 　　　　　　　　　　　　 就業規則全ページを読む　　　　　　　　　トップページへ戻る

　就業規則の作成や見直しをおすすめする５つの理由
その１　サービス残業を解消し、是正勧告を受けないようにするため。
　　　　→是正勧告を受けると、ある日突然、多額の人件費が必要になります。
その２　残業代が手当に含まれている場合、それを明確にするため。
その３　解雇に対応できるよう服務規律等の整備を図っておくため。
　　　　→就業規則に書いていない理由で解雇できません。
その４　賃金の見直しが容易にできるようにしておくため。
　　　　→営業で入社し、その後他の職種に配転になった場合、賃金を変えられるような仕組みづくりが必要。
その５　会社のルールを徹底し、業績向上のツールにするため。
　　　　→全社一丸となるためには、周知徹底が必要。頑張った人は厚遇し、そうでない人にはそれなりを徹底する。
　
　ところで、従業員のレベルというものは、大きく分けて３種類に分類されます。それは、以下のとおりです。
�@　「教えなくても　デキル人」　→　将来の幹部候補
�A　「教えれば　　　デキル人」　→　将来の中堅社員候補
�B　「教えても　　　ダメな人」　→　問題社員ではないとしても、会社にとっては、「人罪」となり得る候補

　もし、あなたの会社が、将来の幹部候補の可能性を秘めている従業員に長年勤務してほしい場合、社長、あなたなら、どうしますか？
　形だけの、しかも、就業実態とは、およそかけ離れた就業規則を呈示して勤務してもらえるでしょうか？　答えは限りなくＮＯに近いと思います。
「教えなくても　デキル人」ですから、将来性のない会社に見切りをつけることも早いはずです。（御社が将来性がないと言っているのではないので誤解しないで下さい）
　また、幹部候補ではなくても、いわゆる「中堅社員」クラスまで育つ人には、育成に意を注ぐべきです。

　業績が上がる会社というのは、多少の違いはあれ、人事や労務問題といった「働き方に関するルール」が確立されていて、それが明文化され、かつ徹底されています。このルールこそが就業規則、そのものです。賃金・退職金についても同様です。

　もちろん、就業規則には、問題社員や思わぬ労務トラブルから会社を守る「リスク管理」機能もあり、これも非常に重要なことです。
　しかし、どんな素晴らしい就業規則を作成しても、会社内で周知徹底されていなければ、何の意味もありません。悪いことをしたときだけ、従業員に対し、いきなり、「ホラ！ここの服務規律にあんたは違反しているよ」なんて、ホコリをはらいながら、見せても、トラブルになるだけです。

　従業員に対し、従業員としてとるべき行動や、してはいけない行動を理解させたりすることで、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで、企業業績向上に貢献できる就業規則にしたいものです。
　モチベーション・アップに成功すれば、「教えなくても　デキル人」は定着して働く可能性が高くなります。またこのような将来の幹部候補生だけでなく、中堅社員らも一層定着していくことでしょう。

【目に見えないロス】
　３年教えて、やっと一人前になったと思ったら、やめちゃった。中堅社員として戦力化できたので、係長にさせようと思ったら、また、やめちゃった。
　こういう事態は避けなくてはなりません。なぜなら、一人前や中堅社員として育てるために、その上司がどれだけの時間とコストをかけて教えてきたかを考える必要があります。このロスは、考えたくないほど　想像を超えるロスです。私は、定着率の悪い会社で、業績を伸ばしていると言う話はあまり聞いたことがありません。社長さんも、周辺の会社を想像してみて下さい。

　一方、業績が伸びる会社は、定着率が良い会社が多くなっています。また、定着率が良いから、会社業績も向上するという「善のスパイラル」が展開されます。
　
　業績が伸びている会社は、定着率を良くするための仕組みを必ず整えています。
　その仕組みが、就業規則であり、賃金制度であったり、退職金規程であったりするわけです。
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　当事務所は、見えない労務管理リスクから会社を守ると同時に、企業業績の向上を後押しする就業規則を作成いたします。
基本的な方針として、
�@サービス残業対策に、真正面から取り組む就業規則を作成します。
�A会社様とのヒアリングに基づき、解雇に対応できる服務規律を充実させたオーダーメードの就業規則をオリジナル作成します。（市販されている雛型や行政が提供している雛型がどれだけコワイか理解していただけるはずです）
�B会社様が見過ごしやすい労務管理の落とし穴をご説明し、一つ一つ会社様のご意向を確認し、リスクから守る就業規則を作成いたします。
�C会社様のリスク回避と従業員の意識改革に同時に焦点を当てることで、デキル社員の定着率を高めることを実現する就業規則（賃金規程等含む）を作成いたします。
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