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    <title>神奈川県平塚市の社労士・行政書士 岩本学社会保険労務士事務所 就業規則・給与・退職金・建設業許可／平塚市 厚木市 小田原市 藤沢市 秦野市 相模原市   </title>
    <link>http://www.iwamoto-office.com/</link>
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      <title>セミナー情報</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13234970.html</link>
      <description>  首都圏の中小企業（従業員規模20人~300人未満）226社から承諾を いただき得られた 11,428人分のナマの給与ﾃﾞｰﾀをもとに、賃金相場  を解説。（年収・賃金総額・所定内賃金・賞与・中途採用初任給）  そこから浮かび上がった、今後の中小企業の労務管理 （賃金管理）のあり方を探るセミナーを開催します。 日時・場所は下記のとおり。  平成20年2月15日・2月22日 「これが実態！首都圏の中小企業 ズバリ実在賃金セミナー」開催 予定。（開催時間 各日PM1:30~4：...</description>
      <pubDate>Fri, 25 Jan 2008 22:56:40 +0900</pubDate>
      <category>トップページ</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>退職金制度が、会社の首をしめる理由</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13135731.html</link>
      <description> 退職金問題で経営者の頭を悩ます要因は次のとおりです。① 基本給連動のため、基本給の管理を怠ると、いくらの退職金になるか予測不能（白地手形を振り出しているのと同じ）② 退職金算出方法が基本給連動になっているため、基本給管理を行うと貢献度の高い従業員に対し、昇給したくても昇給ができない。→手当の増設で緊急避難。従業員に説明のできない賃金管理を強いられている。③ 過去の定期昇給の恩恵に授かることができた幸運な従業員（特に高齢者）に多大な退職金を支払うことが予想される。④ 加齢とと...</description>
      <pubDate>Sun, 10 Sep 2006 17:21:01 +0900</pubDate>
      <category>退職金制度の見直し</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>建設業業者の皆様へ</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13122987.html</link>
      <description>建設業許可を受けなければならない会社（個人）とは？ 一物件、５００万円（消費税込）以上の工事を請け負う場合は  建設業許可が必要です。 ただし、建築一式工事は１，５００万円未満、あるいは請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が１５０㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の２分の１以上を居住の用に供するもの）は許可不要です。     建設業許可関係全ページを読むトップページへ戻る</description>
      <pubDate>Mon, 28 Aug 2006 16:04:21 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
          </item>
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      <title>お役立ちリンク集</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133412.html</link>
      <description>北見式賃金研究所神奈川労働局助成金情報あれこれ（助成金申請したい方必見）財団法人 労務行政研究所労働調査会人事労務相談室労働判例集中央労働災害防止協会 勤労者退職金共済機構厚生労働省社会保険庁社会保険庁相談窓口一覧ハローワーク求人情報検索求人Ｎａｖｉかながわ（神奈川県内の会社の求人情報がわかります）神奈川県社会保険労務士会 全国社会保険労務士会連合会神奈川県行政書士会日本行政書士会連合会神奈川県建設業審査班社労士リンク＆士業リンク集 </description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 15:31:54 +0900</pubDate>
      <category>リンク集</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
          </item>
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      <title>建設業許可を取得するためには</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133403.html</link>
      <description>以下の５つの要件を満たすことが必要です。①許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること。（原則として、取締役以上の地位にあることが必要） ※許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては７年以上の経営業務管理責任者としての経験が必要です。（原則として、取締役以上の地位にあることが必要）②専任技術者を営業所ごとに置いていること。③法人、法人の役員、個人事業主等が請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でな...</description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 14:12:14 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
          </item>
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      <title>建設業許可を受けた後は、必ず各種変更届の提出を</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133404.html</link>
      <description> 許可業者は、許可を受けた内容について最新の情報を報告することが求められています。 下記の書類を提出していない場合で更新時期を迎えた場合は、５年に１回の更新申請に支障が生じますので、十分な配慮が必要です。◎決算変更届  営業年度終了後４ヶ月以内 毎年行う必要があります。３月決算の会社の場合の決算変更提出期限は７月３１日となっています。１．変更後２週間以内に届出する変更事項  ・令３条に規定する使用人  ・経営業務の管理責任者 変更 追加 削除  ・専任技術者      変更 追加 削除２．変更後３０日以内に届出する変更事項  ・商号、組織変更  ・営業所の名称、所在地、新設、廃止、業種追加、業種廃止  ・資本金額  ・役員の就退任（辞任含む）  ・支配人の新任、退任トップページへ戻る</description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 14:10:21 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>特定建設業許可をとるためには</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133417.html</link>
      <description>  通常の建設業者は上記で説明した一般建設業の許可で足ります。 ただし、建設業者にとっては、発注者から大型の建設工事を請け負い、3,000万円以上（建築工事の場合は4,500万円以上）の下請工事を出す場合に、この特定建設業許可の取得が必要になります。ここで言う3,000万円以上の下請とは、建設工事の最初の注文者（発注者）から直接請け負った１件の建設工事のことを言います。したがって、１次下請業者が２次下請業者に3,000万円以上の工事を下請に出しても、特定建設業許可の取得は不要...</description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 14:05:10 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>大臣許可と知事許可について</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133420.html</link>
      <description> 二つ以上の都道府県にある営業所まで単一の県が管轄するのは、行政運営上好ましくないため、その場合は国土交通省大臣の管轄に委ねるという考え方から大臣許可制度があります。 つまり、こういうことです。【知事許可】 一つの都道府県内に営業所を設ける場合【大臣許可】 複数の都道府県内に営業所を設ける場合 しかし、ちょっと待って下さい。よく会社が独自に本社・支店・営業所の名前をつけますが、建設業法上の営業所はこれと違った概念で成り立っています。 建設業法上の営業所とは・・・１．請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。２．事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること。３．契約締結に関する権限を付与されたものが常勤していること。（令３条使用人）４．技術者が常勤していること。（専任技術者） ということ...</description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 14:00:06 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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        <item>
      <title>公共工事入札参加資格登録申請について</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133422.html</link>
      <description> 民間工事は受注しているが、やはり官公庁の工事も受注したい・・・そんな建設業者が、公共工事を受注するため、まず、この入札参加資格登録申請を行います。しかし、これには経営事項審査（経営状況分析・経営規模等評価）を受ける必要があります。（業者様にとっては負担ですね！） まず、神奈川県に限定して、手続の流れを追ってみます。①登録分析機関に対して経営状況分析申請を行うこと。（登録分析機関は任意に選択して下さい）②登録分析機関から経営状況分析結果通知書を受領③受領後、建設業決算変更届を...</description>
      <pubDate>Sun, 27 Aug 2006 13:55:06 +0900</pubDate>
      <category>建設業許可・更新・経審</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>代表者プロフィール</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133327.html</link>
      <description>プロフィール   「岩本学」って、こんな人間です！（現在４８歳）            【所属及び資格】           平塚産業能率協会労働保険事務組合 会長（中小企業事業主特別加入）         神奈川県社会保険労務士会会員         神奈川県行政書士会会員                  宅地建物取引主任者 神奈川          社会経済生産性本部認定経営コンサルタント（認定番号 2223）         平塚法人会第９支部会員【経歴】昭和33年   神奈川県平塚市で出生昭和57年   明治大学商学部商学科卒業（本当は早稲田に入りたかった）昭和57年   平塚信用金庫に入庫（地元以外に就職したくなかった）平成3年   1年間休職し、社会経済生産性本部に企業派遣してもらった平成10年   平塚信用金庫 本部 審査部課長代理にて退職        （一世一代の賭け） 失敗を恐れない若さがそのときあった              「ひらしん」では、最高の処遇をしてもらったにもかかわらず退職してしまい、会社及び当時の上司（現在理事長）に申し訳ない気持ちだった。平成10年  岩本学社会保険労務士事務所・行政書士事務所開業        （予想どおり、苦労のドン底を味わい、退職金を使い果たし途方に暮れた）平成13年  有限会社エバー...</description>
      <pubDate>Sat, 26 Aug 2006 14:31:45 +0900</pubDate>
      <category>代表者プロフィール</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>神奈川県内の会社様限定で お問合せやご相談をお引受けいたします。</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133251.html</link>
      <description> 地域密着を基本理念とする岩本学事務所のお問合せフォームへ ようこそ！ ・日常の労働保険・社会保険事務手続きを依頼したい ・就業規則の作成や変更をしたい ・退職金診断をしてほしい ・セミナーをしてほしい  ・是正勧告で困っている ・解雇問題で困っている ・建設業許可をとりたい ・現在の社会保険労務士や行政書士から乗り換えたいが・・・    など お気軽に下記フォームよりお問合せ下さい。 （ご相談の内容によってはお答えできる範囲が限定される場合があります。） 回答には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 万が一、本回答に基づき損害等が発生した場合、無料相談でのご相談につきましては、いかなる損害等につきましても、当方は責任を負わないことをご了承下さい。</description>
      <pubDate>Fri, 25 Aug 2006 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>お問合せ</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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        <item>
      <title>セミナー講師承ります</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13133126.html</link>
      <description>地元商工会議所・法人会・地元金融機関・各種業界団体様、ぜひ、私にセミナー講師をご依頼下さい平成１８年６月２２日 平塚法人会主催セミナー講演風景（神奈中グランドホテル平塚）                                                                   ↑上の写真をクリックすると、超ﾄﾞアップになりますので気絶しないで下さいね！【ご依頼に対応できるセミナー内容】１．シンプル イズ ベストな賃金セミナー           （中小企業には中小企業に合った制度にしよう２．基本給連動から脱却する退職金セミナー      （適格退職年金導入の会社はご用心を）３．もめごとを防ぐための就業規則セミナー      （転ばぬ先の杖！見えないリスクから会社を守り、従業員のモラル・アップ向上を同時に実現する就業規則とは？）４．知らないと怖い残業対策セミナー      （全国で、労基署から会社に是正勧告が続発、サービス残業に直面する会社の対応策とは？）５．基礎からわかる労働保険・社会保険セミナー６．高齢者雇用延長時の最適賃金セミナー      （年金知識を利用して人件費削減を図りましょう）                         お問合せはこちら【セミナー開催予定】ズバリ実在賃金ｾﾐﾅｰのお申し込みはこちらへ平成20年2月15日（金） 主催 有限会社岩本式賃金研究所「テーマ」 「これが実態！首都圏の中小企業 ズバリ実在賃金ｾﾐﾅｰ」  開催場所 平塚市勤労会館 PM1:30~PM4:30平成20年2月22日（金） 主催 有限会社岩本式賃金研究所「テーマ」 「これが実態！首都圏の中小企業 ズバリ実在賃金ｾﾐﾅｰ」    開催場所 平塚市勤労会館 PM1:30~PM4:30【セミナー実績】平成19年6月27日 主催 平塚法人会様「テーマ」 ピカピカの総務担当者になれる労働・社会保険セミナー平成18年6月22日 主催 平塚法人会 様  「テーマ」 これだけは知っておきたい労働保険・社会保険の知識於：グランドホテル神奈中 受講者５５社                 平成18年3月22日 主催 コンタマグループ 「テーマ」 上司が自信を持って部下と面接できる極意がわかるセミナー             於：東京都中小企業会館 受講者１２社平成18年2月9日 主催 平塚法人会第１・第５他３支部様 「テーマ」 ご存知ですか？ 高年齢雇用改正法への企業の対応策とそのポイント       於：サンライフ・ガーデン 受講者６４社平成18年2月8日 主催 平塚法人会第２・第３他２支部様  「テーマ」 ご存知ですか？ 高年齢雇用改正法への企業の対応策とそのポイント       於：グランドホテル神奈中 受講者５４社平成18年1月23日 主催 平塚優申（優良申告）会様 「テーマ」 ご存知ですか？ 高年齢雇用改正法への企業の対応策とそのポイント       於：グランドホテル神奈中 受講者２１社平成17年11月24日 主催 平塚法人会第９・10・12・13支部様 「テーマ」 ご存知ですか？ 高...</description>
      <pubDate>Thu, 24 Aug 2006 20:49:53 +0900</pubDate>
      <category>セミナー講師承ります</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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      <title>経営理念と所長挨拶</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13132977.html</link>
      <description>「経営理念」  最新かつ有益な人事労務情報、及び会社様の実情に即した改善提案プラン等を提供させていただくサービスを通じて、会社様の業績向上の貢献をお手伝いします。社長様の感動が何よりも、当事務所の最大の喜びです。「所長挨拶」 職場での労務トラブルは、時代の変化に伴いその内容も、以前と比べ個別化・多様化してきています。また人事・労務手続についても労働・社会保険関連法規は毎年のように改正されております。 しかし、たとえ、どのようにトラブル事例や関連法規が複雑化しても、目標は、「会社業績の向上とそこで働く従業員の幸福」にあるはずです。会社にとって、そこで働く従業員さんは、よく「人財（ジンザイ）」と言われます。しかしバランスシート的に考えれば、不良資産的な「デキの悪い人罪（ジンザイ）」が、誰のことだい？...</description>
      <pubDate>Thu, 24 Aug 2006 18:19:05 +0900</pubDate>
      <category>事務所案内</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
          </item>
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      <title>仕事をする能力が低いことを理由とする解雇が無効とされた例</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13122985.html</link>
      <description>【エース損害保険事件】 東京地裁決定（平成１３年８月１０日）【事件の内容】 この事件は、会社が長期間勤続の従業員に対し、就業規則上の「労働能力が著しく低く事務能率上支障があると認められるとき」に該当するとして解雇の効力が争われたもの。《解雇権をむやみに振りかざしていいものかどうか？》 ここで、裁判所はこの会社には、以下のように言っています。解雇権が有効とされるかどうかの判断は、次のようなことも考慮して判断すべきであると。① 従業員が長年勤務してきた実績に照らし、それが単なる成績不良ではなく、企業経営に現に支障や損害を生じまたは重大な損...</description>
      <pubDate>Tue, 20 Jun 2006 15:54:32 +0900</pubDate>
      <category>解雇（判例簡単解説）</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>是正勧告が頻繁に発せられる背景</title>
      <link>http://www.iwamoto-office.com/article/13122984.html</link>
      <description> ここ数年、労働基準監督署による、是正勧告は、なぜ増えているのでしょうか？ この背景には、あの有名な電通事件があります。過度な長時間労働により「ウツ病」を発症し、自殺したケース（本件は両親の損害賠償請求が認められた）です。また、他の事件においてもその後、最高裁が過労死を労災として認められるようになったことで、行政が、会社の安全配慮義務に対して各種指針を打ち出したことが挙げられます。                   是正勧告の全ページを読む      トップページへ戻る</description>
      <pubDate>Tue, 20 Jun 2006 15:54:24 +0900</pubDate>
      <category>是正勧告</category>
      <author>岩本学社会保険労務士事務所</author>
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